国土利用計画法改正による監視区域制度の創設

2011.10.07

耳にたこができるほど聞いた、バブル経済の進行である。土地投機のバブル経済の中で、地価のコントロールは不可能になった。とりわけ、東京都の地価暴騰はすさまじかった。1986年の1年間で、東京圏の住宅地は21.5％、商業地48.2％、1987年では住宅地68.8％、商業地61.1％と急騰している。国によるバブルつぶしが本格化したのは、1987年8月である。国土利用計画法を改正し、監視区域制度を創設した。これは、一定の土地面積以上の取引を行う場合、取引当事者の能力と、予定売買価格を記載した書類を市町村へ届け出ることにより、県がその価格を審査し、高すぎる場合には勧告を行うもの。都心部の多くの地域では、100平方メートル以上の取引の場合に、たとえば、A会社が個人所有者Bの所有する松戸市の土地110平方メートルを1億円で購入予定、といった内容に関し、投機的取引の可能性があるかどうかを調べ、投機の可能性がある場合には取引の上限価格を勧告する。大義名分は「投機的」であるが、正直、購入者の意図は窺い知れないため、結局のところ、価格だけの審査となる。これを鑑定するのが、不動産鑑定士である。

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