バブル崩壊と投資環境の変化

2011.10.21

バブル時代には地価、株価などの資産価格が急上昇しました。そのため、土地税制の強化が平成4年（1992年）から実施され、日銀も平成1年（1989年）5月から5度にわたって公定歩合を6％水準まで引き上げ、また地価上昇を抑制するために、国土法の監視区域の規制強化、税制強化、不動産業向け貸出しの総量規制等を実施しました。いわゆる「バブル退治」の政策です。この政策の効果なのか、それとも景気は循環するというマクロ経済の当然の結果なのかはわかりませんが、その後地価、株価が下落し、デフレが始まったのは周知の事実です。

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このバブル崩壊は、日本人の資産についての考え方、特に「土地」に対して決定的な意識改革を迫ったようです。つまり「土地神話」の崩壊です。土地という資産は値下がりしないものだというバブル崩壊前の経験則がみごとに打ち砕かれました。神話を信じて不動産投資を行ってきた投資家や、土地の値上がりを予想してマイホームを高値で購入してしまった人などのその後の窮状を見聞きし、土地不動産も特別な資産ではないということを思い知らされた時期です。しかし、私はこの土地神話の崩壊こそが、「資産を持たざる者」が「持てる者」へ変わることのできる扉を開いたと考えています。