低入札価格調査基準の引き上げを求める予定

2011.11.11

落札率60％などという著しく過度な安値受注を完全に止めることはできた。だが、それ以降、予定価格の85％を下回る調査基準価格ぎりぎりに応札が集中するようになった。また、落札率が85％以下になると、下請企業が赤字となるか、平均点未満の工事成績となる割合が急増していることが判明した。08年3月、品質確保に疑問が残ると判断する低入札価格調査基準価格を引き上げた。これにより予定価格の平均75〜76％となっている調査基準価格を平均80〜82％に引き上げることになった。

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新しい基準は国交省が考える「品質を確保するために必要な価格」であることを示している。基準引き上げで過度な低価格入札への対応策は一段落した格好だ。今後は、これまでの対策の効果を確認するとともに、地方自治体への普及を進める方針だ。08年6月には、多くの地方自治体が準じている中央公共工事契約制度連絡協議会（中央公契連）の低入札価格調査基準モデルを改正した。さらに、08年秋には国交省地方整備局や他省庁の出先機関、特殊法人、地方自治体で構成する「発注者協議会」を各ブロックに設置する予定で、同協議会で各参加発注者に対して低入札価格調査基準の引き上げを求める。