自己資金30％の理由と支払い時期

2011.10.07

土地の購入や建売、そしてマンションの購入と違い、家づくりには現金が必要だ。土地の購入や建売、マンションは手付時以外は最終決済時だから、銀行と打ち合わせをすれば、自己資金はほとんどいらない。さすがにバブル期のように自己資金O円とはいかないまでも、5％から10％でも成立する。しかし、家をこれから建築する場合は、最低でも20％から30％は必要だ。これは実は支払い時期に関係する。建築請負の支払い原則は、建築工事の出来高払いだ。つまり、工事の進捗状況に合わせ、できた部分に対しその対価としてお金を支払う。一部契約手付と着工時だけが先払いとなる。しかし、請負手から見れば、部材などを前発注するので着工時金も厳密に言えば、先払いとは言えない。一般的な支払い時期は、着工時3分の１、上棟時（中間時）3分の１、そしてお引き渡し時3分の1のケースが多い。住宅金融公庫などは中間金の支給があるが、銀行ローンを使う場合は建物が完成しないと融資はおりない。つまり、支払い条件では、着工時と上棟時のお金を現金で持たなくてはならないのだ。ハウスメーカーや体力のある工務店では、契約時もしくは着工時に、10％の現金であとは引き渡し時というような融通を利かしてくるところもあるが、ほとんどの工務店は資本金が1000万円程度であり、毎月の入出金が、悪い。

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