日本の不動産ファンドは外資に勝てるのか

2011.10.07

外資の未公開ファンドは売却して益を出すが、この先値下がりすると判断すれば損をしても売り切る。また、外資は登記上の本社を、たとえばカリブ海のケイマン諸島などのタックスヘブンに置いているため、売却益に税金がかからないケースが多い。日本の不動産ファンドの多くは「買って持ち続ける」投資である。日本の不動産ファンドは外資には勝てないと思える。日銀は景気が回復に向かっていることから金融政策を緩和から引締めに転じることをアナウンスしている。平成一八年の量的緩和・ゼロ金利政策解除前後には、長期金利も上昇した。一八年七月には長期プライムレートは二・六五パーセントまで上がっている。金利の先高感が強まれば、市場で債券先物が売られ、金利は上昇する。福井日銀総裁も金利引き上げに意欲をみせており、今後も上昇すると見る向きが増えている。金利上昇の影響を受けて、早晩東京の不動産は収益率が下がり、値下がりする局面を迎えるだろう。外資は東京や大阪の不動産を売買し、すでに二兆円ほどの利益は得ているとの推測もある。これを日本の税収約四二兆円と比較するとかなりの額になる。

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